2009年6月アーカイブ
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2009年6月16日 23:27
格付けの定義
カテゴリー： FX
先日、ムーディーズやS&Pといった格付け機関の発表している格付けについて、質問をいただきました。各機関によって格付けの符号に違いがあることも複雑にさを強めているようです。
参考になるかはわかりませんが、各機関の定義について調べてみましたのでご紹介します。今回はムーディーズの長期債務格付けです。
Aaa：きわめて優れていると判断された債券および優先株に対する格付け。一般的に「一流債券（ギルト・エッジ）」と呼ばれ、投資の対象としてリスクは最小限である。利払いは大きな、もしくは非常に安定した利益によって余裕をもって保護されており、債権の元本が予定通り支払われる確実性が最も高い。債務履行の確実性に関するいくつかの要素が変化することも考えられるが、こうした変化が債券の基本的な安全性を阻害することはない。
Aa：総合的に優れていると判断された債券および優先株に対する格付け。Aaa格の債券および優先株とともに、一般的に上級債券と総称される。Aaa格の債券との相対的比較から、元利払いの安全性の余裕度が小さく、債務履行の確実性に関する要素に変動幅があり、もしくは、長期的なリスクに影響を及ぼすような要因が存在しうる。
A：投資対象として数多くの好材料が認められ、中級の上位と判断された債券および優先株に対する格付け。元利払いの確実性は認められるが、将来ある時点において、その確実性を低下させるような事柄が出現する可能性がある。
Baa：中級と判断された債券および優先株に対する格付け（元利払いの確実性が認められる。しかし、長期的観点からみると、特定の要素について、その確実性が低いか、あるいは信頼性の低い性質のものがある。このような債券、及び優先株は投資適格を満たす顕著な特性が不足しており、また、事実投機的な要素をもっている。
Ba：投機的な要素を含むと判断された債券および優先株に対する格付け。将来の安全性に不確実性がある。元利払いの安全性は中位で、長期的には、情勢によってその安全性が維持されない場合もありうる。不確実性という言葉で特徴づけられる債券および優先株である。
B：好ましい投資対象としての適正さに欠けると判断された債券および優先株に対する格付け。長期的な観点から見ると、元利払い及び契約条項の遵守の確実性は低い。
Caa：安全性が低いと判断された債券および優先株に対する格付け。債務不履行に陥っているか、あるいは、元利払いを困難にする要素が認められる。
Ca：非常に投機的であると判断された債券および優先株に対する格付け。
債務不履行の状態にあるか、また重大な危険性が認められる。
C：長期債券および、優先株に対する最も低い格付け・有効な投資対象となる見込みは極めて薄い。
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2009年6月13日 02:35
鳩山総務大臣辞任
カテゴリー： 時事
鳩山氏が日本郵政の社長人事に異を唱え、結局辞任となりました。ここまでの報道を見る限り茶番劇的に扱うものと鳩山氏寄りの報道と半々といったところでしょうか。
個人的には茶番寄りの見方ですが、このドタバタ劇の間の得べかりし経済効果との比較考量をしてみると、鳩山氏が拘っていた正義が陳腐化しちゃうような気がします。
初めに言っておきますが、総務大臣の役職にあって政治家として一行政府の長として、彼の主張自体がとてつもなく間違っているとは思っていません。ただ、彼の中の正義に拘り過ぎて政治経済全体を俯瞰した判断が出来なくなってしまっていたように思うんです。
事の発端である「かんぽの宿」売却問題。資産額数百億円との査定もされるものを二束三文で民間企業に叩き売りしようとしたとして問題になりました。売却先がオリックスで、宮川氏は政府の諮問委員なども勤める重鎮であったこともマスコミにとっては格好のネタになったのでしょう。
今更書く必要もないとは思いますが、年間50億もの赤字を垂れ流している施設です。企業としてはタダで引き受けて貰ったとしても経理上は50億の節約です。売れない資産を数百億と計上して赤字垂れ流し続けるよりも合理的な経営判断であったという見方はあってしかるべきでしょう。それこそ「ハゲタカ」の鷲津くんでも同じように二束三文で買い叩くでしょう。
「国民の血税で作られたものを云々」と言うものですからまるで日本郵政とオリックス、ひいては政治的な暗躍まで連想させて書き立てられていましたが、ビジネスの視点で捉えてみてあの契約自体が本当に言うほどの法外なものだったのか甚だ疑問であります。
丸の内の東京中央郵便局の建替え問題なんてのもありました。文化財の保護、大いに結構です。しかしこれから民間企業として利潤の追求を通常以上の経営努力をもって進めなければいけない会社に、文化財保護だといって新たな負荷を負わせるのは果たして正しかったのか。
そして、社長人事問題。一人の政治家として、また日本郵政を所轄する総務省の大臣としてこの人事に異を唱える権利はあるわけですし、大いに議論していただいて結構なことだと思います。が、しかし、この問題が多分に影響していると私は考えているのですが、既に会計年度がかわって3ヶ月になろうとしているのに、市場で郵貯簡保の動きが全く聞こえてきませんでした。おそらくこの人事問題が長引いていて彼らは動くに動けなかったのではないでしょうか。
郵政民営化を決めた時点で第一義的命題は、一日も早く日本郵政を一民間企業として一人立ちさせることにあったように思います。今更タラレバではありますが、鳩山氏の正義はこの命題に悉く背く形になっています。人事問題がなければ日本郵政の莫大な資金は通常通り市場にインパクトを与えていたでしょうし、遂に1万円台に乗った日経平均のここまでの上昇分のキャピタルゲインだって享受できていたかも知れません。もっといえば、日経平均はもっと早い段階で1万円台を回復できていたかも知れません。
にも関わらず、「今の政治は正しい事を言っても通らないことがある」とか西郷南洲まで引き合いにだした会見をしていましたが、あれはおかしいです。鳩山氏のこれまでの主張もわかりますが、もっと全体を俯瞰した視野にたって比較考量出来ていればそこまで頑なな姿勢にはならなかったのではないでしょうか。
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