米国の政治のブログ記事
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2009年2月25日 00:20
オバマ大統領、今週の予定
カテゴリー： 米国の政治
本日以降のオバマ大統領のスケジュールがロイターに出ていました。
メモメモφ(・＿・"）
■現地時間24日午前10時半-11時半（日本時間25日午前0時半-1時半）
日米首脳会談
世界経済の再生に向けた協調策について協議する予定
■現地時間24日午後9時（日本時間25日午前11時）
オバマ大統領、上下両院合同本会議で国内政策や外交政策について概要を示す
■現地時間26日朝（日本時間27日未明）
2010年度予算の概要を示した初の予算案を提示
詳細な内容の公表は数週間先になる予定
市場の関心は財政赤字の規模で、民間エコノミストは、
今年の赤字は1兆5000億ドルに到達すると予想している。
予算案には、オバマ大統領が先週署名した7870億ドルの景気対策に
盛り込まれた公共事業支出の大幅増額が反映されるとみられる。
応援ありがとうございます。
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2009年2月11日 02:09
金融安定化策と景気対策法案
カテゴリー： 米国の政治
今日はどのニュースを見ても
「金融安定化策」「景気対策法案」という文字がおどっていますね。
この二つ、ともすると混同しそうになってしまうのですが別物です。
私自身もときどき立ち止まって、"これはどちらだったかしら？"
なんて考えることがあるので、この機会に少しまとめておこうかと思います。
■金融安定化策
これは、2008年10月、ブッシュ政権時代に成立したものです。
最終的には成立しましたが、
それまでに一波乱も二波乱もあったのを覚えている方も多いでしょう。
ＮＹダウが昨秋に史上最大の下落（777ドル安）を記録したのも
金融安定化法案を米下院が否決したことが引き金になっていましたよね。
正式に成立した金融安定化策のもと
不良資産救済プログラム（TARP＝タープと呼ばれているようです）に
7000億ドルがあてられました。
そのうちの半分の3500億ドルは、経営の悪化している金融機関に
注入されることがブッシュ政権下で決まり、
実際に大手金融機関などに既に注入されています。
名前のとおり、まさに「金融」市場を「安定」させるための対策といえます。
ただ、国民の税金を使って資本注入を受けた金融機関のトップが
高額の報酬を受け取って、国民感情を逆なでしたり、
金融機関ではない米自動車大手（ビッグスリー）のつなぎ融資に
TARPの資金が使われたりと、その使途をめぐるニュースは絶えません。
さて、問題は残りの3500億ドル。
この残された貴重な3500ドルの活用法について
数時間後にガイトナー財務長官が明らかにする予定です。
（日本時間11日4:30、現地時間10日14:30）
おもに、金融機関の不良資産買い取りに関する決定に
市場の関心は集まっているようです。
■「景気対策法案」
こちらはオバマ政権のもとで、これから成立する見込みの法案です。
そのまんまですが、景気を良くするための法案です。
すでに下院では、民主党の賛成多数で8190億ドル規模の
景気対策法案が可決されています。
そして今夜、上院での採決が行われます。
ちなみに、下院と上院の法案の概要はこんな感じです。（ロイターより引用）
◎下院（8190億ドル規模）
＊雇用創出に向けた建設などの緊急支出。教育関連投資や
食糧支援プログラム拡大のための支出も含む。（３５８０億ドル）
＊一時的な所得税減税、再生エネルギー使用を促す税優遇措置など。（２７５０億ドル）
＊失業中の医療保険継続や医療関連の情報技術向上のための支出。（４８０億ドル）
＊失業保険拡充や低所得層や児童向け支援の支出。（４６０億ドル）
＊ブロードバンドインターネットアクセス促進やクリーンエネルギー活用
および効率的なエネルギー使用を促進させるための投資。
低所得世帯医療保険コストの州政府負担軽減に向けた支出。（１０００億ドル）
◎上院（8270億ドル規模）
＊住宅取得に伴う１年間の税控除の対象を、初回の住宅購入から
住宅購入すべてに拡大。住宅購入者に対して１万５０００ドルあるいは
購入価格の１０％相当額のいずれか低いほうの税額を控除する。
対策規模は最大３５５億ドルだが、算出方法によって小さくなる可能性がある。
＊自動車の販売促進に向けた１１０億ドルの税優遇措置。
０８年１１月１２日から０９年の間に購入した新車のローン金利の支払いを
税控除の対象とする。
＊本来、高所得者を対象に導入された最低代替税（ＡＭＴ）が中間所得者
の負担とならないように、中間所得者をＡＭＴの対象から１年間外す。
対策規模は７００億ドル。この修正条項は下院案には盛り込まれていない。
景気対策法案は、上院で可決したあとには下院で通った案と一本化する作業が待っています。
ここでの難航も予想され、成立に関してはまだ流動的なようです。
ただ、オバマ大統領は16日までの成立を目指しているとのこと。
金融安定化策と景気対策法案
それぞれの内容と株式市場の反応に注目ですね。
【予定】
11日午前2時（現地時間の10日正午)までに景気対策法案採決
↓
11日午前4時半（現地時間10日午後2時半）に
金融安定化策についてガイトナー財務長官の証言
応援ありがとうございます。
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2009年1月21日 06:54
ご祝儀買いならず
カテゴリー： 米国の政治
オバマ新大統領就任の日。
NY株式市場はご祝儀買いとはいきませんでした。
NYダウは、前日比-332.13ドルの7949.09ドルで終了。
実体経済への懸念のほうが勝ったようです。
これからの厳しい現実を暗示しているようですが、
オバマ新大統領がどんな政策をとるのか楽しみです。
応援ありがとうございます。
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2008年12月15日 23:11
ビッグスリー破綻で影響を受ける州
カテゴリー： 米国の政治
先日、ロイターのニュースで
自動車製造拠点、部品メーカー、販売ディーラーの
3分野で多くの就業者を抱える州とその人数のリストが
掲載されていました。
このリストと、自動車救済法案で積極的に発言している
議員さんたちの選挙区を見比べるとけっこう面白いですよ。
（単位：人）
◎製造拠点：
ミシガン 47,000
オハイオ 23,000
アラバマ 12,000
インディアナ 11,900
ケンタッキー 10,400
テキサス 9,800
ミズーリ 8,200
カリフォルニア 7,700
オクラホマ 2,400◎部品メーカーなど：
カリフォルニア 39,900
テキサス 25,200
ミシガン 18,800◎販売ディーラーなど：
カリフォルニア 197,600
テキサス 163,600
フロリダ 126,800
ニューヨーク 75,100
オハイオ 74,500
ペンシルベニア 74,500
イリノイ 69,300
ノースカロライナ 62,500
ミシガン 54,400
ニュージャージー 46,100
アリゾナ 44,100
テネシー 43,800
ワシントン 41,900
インディアナ 41,200
ミズーリ 39,700
メリーランド 38,800
ウィスコンシン 35,700
マサチューセッツ 34,500
アラバマ 31,900
コロラド 31,900
応援ありがとうございます。
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2008年12月11日 06:29
イリノイ州知事、逮捕
カテゴリー： 米国の政治
『米イリノイ州知事を逮捕』
ちょっとセンセーショナルな見出しに、
思わず何だろう？と記事を読んでしまいました。
オバマ氏が大統領選に勝利し、イリノイ州選出の上院議員を辞職。
後任を決める権利はイリノイ州知事にあり、
この席をめぐり州知事が不正を働いたというのです。
候補者に数十万ドル（数千万円）の金銭を要求したり、
批判的だった新聞記者の解雇を迫った疑いがもたれているのだそう。
今一番注目されている州なのに、
そんなことやったら目立つのわかるだろう......。
応援ありがとうございます。
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2008年12月 9日 06:15
オバマ次期大統領の景気対策
カテゴリー： 米国の政治
7日にオバマ次期米大統領が示した景気対策案が
NY株式市場では下支え要因となっているようです。
その内容とは、
『2011年までに少なくとも250万人の雇用を生み出す』
『1950年代以来の大型インフラ投資を実施する』
というもの。
実際、いくらかかるのかについては言及はなかったようですが、
財政赤字が膨らむのは必至です。
オバマ大統領が言うように
「患者の状態が落ち着くよう、輸血する必要がある」
と私も思います。
「目先の財政赤字を気にするわけにはいかない。
景気対策が経済押し上げの効果を持つよう
十分な規模にしなければならない」
確かに。
今後、市場では米財政赤字に注目が集まるかもしれません。
その場合、これが前向きな財政赤字と評価されるのか
それとも単に膨大な財政赤字を抱える国として見られるのか、
それによってドルの行方も変わってくるのかもしれません。
応援ありがとうございます。
