2009年3月22日アーカイブ
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2009年3月22日 07:42
AIG賞与問題でボーナス課税法案可決
カテゴリー： 海外企業
先日、AIGのボーナス支給についてこちらのブログに自分の思うことを書きましたが、その後も連日のようにニュースでこの問題が取り上げられています。（過去記事「AIG、ボーナス支給について」）
「AIG、ボーナス支給について」を書いた段階では、AIG幹部に支払われたボーナスを取り戻すのは無理だろうと思われていましたが、さすがアメリカ、ものすごいスピードでボーナス奪取のための法案を可決させました。政府は本気でボーナスを取り返しにいっているようです。
米下院は19日の本会議で、「政府から50億ドル以上の資金援助を受けている企業で、25万ドルを超える報酬を得ている幹部に対し、受け取った賞与に税率90％で特別付加税をかける」法案を賛成多数（賛成328・反対93）で可決しました。AIGだけでなくファニーメイなども対象になってくるそうです。
すでにAIGで高額の賞与を受け取った社員の中には、ボーナスを全額返還した人もいるそうですが、この法案が成立すれば強制的に返還or納税（？）を強いられることになります。
国民の税金なわけですから、当たり前といえば当たり前のような気もしますが、米金融業界にとっては激震となるでしょうね。
高額給与を受け取っていた社員たちは、もしかすると政府の支援を受けていない企業、つまり課税対象にならないような企業に流れるかもしれません。
AIGのリディCEOは、「2兆7000億ドルの複雑な金融商品の処理にあたり、専門知識を持つ人材を引き止めるため、賞与は必要だった。処理すべき金融商品は現在は1兆6000億ドルになっているが、担当幹部が賞与を返還して退職すれば、状況はさらに厳しくなる」といった内容のコメントを先週18日にしていますが、現実的にこういう問題がおきてくる可能性はあるでしょう。
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