まず最初が、某モバイルサービスを提供している「軟らか銀行？」。

何でもＳ＆Ｐが先日、同社の新発社債格付けをＢＢ（国内ＪＣＲはＢＢＢ+）にしたそうな。
つまり、投資不適格債になったってことですね。

とはいえ、同債、売れ行きが良かったとか。ま、クーポン3.35％でしたか？
高利回りですかね？
でも投資不適格債になったことには変わりありません。

ところで、そのＳ＆Ｐですが、企業社債に限れば、ＢＢ格が3年以内に債務不履行になる確率は、8.18％とされているそうです。

この8.18％が最初のリスク、デフォルト・リスク。

次が、グローバル展開の潜在性を持つＩＴセクターのトップ企業（某外資レポートでの表現）。

どうでしょう、以前から色々とお家騒動が注目される会社ですよね（笑

今回は、トップ人事に絡む適時開示の適正性の問題（代取の異動事由の訂正）ですが、事情聴取した東証は、結局、改善報告書提出ということもさせず、口頭による厳重注意としたようです。

それにしても、このお家騒動勃発で、同社株は、主要インデックスが1.5-1.9％の上昇という相場で、6.5％の下落。。

目先は株価も落ち着くかもしれませんが、「そういう企業」というレッテルは暫くはられたままでしょう。

企業内構造改革への不透明感とか表現は硬くできるのでしょうが、要はガバナンスへの不信ということで。

これが、レピュテーション・リスクということになりましょうか。

決して「ネタ切れ」とか、そんなんじゃありませんで。深読みしないように（笑）。

 
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　日本には正体不明の鳥がいる。

　中国から見れば「カモ」に見える。

　アメリカから見れば「チキン」に見える。

　ヨーロッパから見れば「アホウドリ」に見える。

　日本人には「サギ」だと思われている。

　でも、鳥自身は「ハト」だと言い張っているようだ。

　そんななか、誰かがあの鳥は「ガン」かもしれないと言った･･･。

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皆さんの感想はどうですか？

皆さん、土地にはいろんな区分けがされているのはご存知ですか？第一種住居地域とか商業地域とか工業地域とか言われています。これ都市計画法という法律で定められているそうですが、皆さんが住んでいる場所がなんと言う地域に該当するか知ってますか？

まあ多分、家を買った方はご存知だと思います。この用途地域のどれに該当するかで、その土地にどれくらいの建物を建てることが出来るのかが決まっています。実は私もこの区別くらはい知っていたのですが、同じ都市計画法の中で、防火地域とか準防火地域という指定があります。

東京２３区内は全て防火地域、準防火地域に指定されています。まあその殆どが準防火地域なんですが、主要な道路から一定幅の地域が防火地域に指定されていたりします。普通に家を建てようとした場合、現在の建物はおおよそ準防火地域で建築が可能な防火性能を持っているので問題ないんですけど、これが一度防火地域となると耐火性能をもった建築物でないと許可が下りないんですね。

まあ普通契約前に業者さんが教えてくれるから別に知らなくても良いといえば良いのですが、耐火性能を備えた建築物は当然のことながらコストが余計にかかるわけなので、当初の自分の目論見に修正を加えなきゃならなかったりします。

しかも普通の地図じゃあそんな境界線は引かれてませんから、専用の地図が必要だったりします。まあこれも不動産買うときに建築条件についての書き込みがあるからそれで解るといえば解るんですけど、これが親の代からの土地だったりするともう大変。調べるのに四苦八苦。

まあ今時自分で家を建てようなんて人もいないでしょうし、殆ど無理なんで業者が教えてくれるんで知らなくても大事になることは無いんでしょうけど、「業者に行く前に下調べ」なんて思って予習したりすると本当にビックリさせられます。

他にもまあ凄い数の規制が作られていてビックリの連続です。良い勉強にはなりますがこんなに知らないルールがこの歳になってもあったのか！！と少々落ち込んでしまいます。家建てないと死ぬまで知らなかったことになるわけで、また知らなくたって生きていけちゃうわけなんですよね。

本当にそれでいいのかなあって考えちゃいます。

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『リクルート』が就職浪人経験者を対象に実施したアンケート調査によると、浪人して良かったとの回答は57.7％となった。

ちなみに、このアンケートは「良い」と「悪い」の二者択一ではなく、満足度を10％刻みで尋ねたもの。その平均値が前述したように57.7％となっている。やや微妙な結果だ。
内訳をさらに詳細に見てみても、「満足度50％」が最多回答帯で17.6％となっており、同様にやはり微妙な空気を感じさせる。

このアンケートで興味深いのは、「満足度50％」が最多回答帯となった反面、「満足度10％」が13.1％、「満足度100％」が11.6％となっていること。つまり、満足度については両極端な結果も見て取れる。

－－これって、ようは浪人してもしなくても希望の職種や職場に就職できたかどうか、なんでしょうね。浪人した結果、希望職に付けた方は「満足度100％」ってことなんだろうと思います。

＜参考；「仕事ネタ」＞
・03/01　就職戦線は「厳しい冷え込み」
・03/08　増える就職浪人、ただ「満足度」には懐疑も

第一生命上場が迫ってきました。
恐らく、日本一のマンモス株主の会社となるんでしょう。

株式割当該当者の半数が、現金ではなく「株」を選んだとした場合の株主数は、約150万人と言われています。
が、その人たちのどの程度が、株式投資経験者か？については諸説あるようで・・・

そんなこんなで、ＩＰＯに合わせて売却するニーズがどの程度になりそうか？
そして、時価総額的にもポートフォリオに組入れねばならない投資家たちのニーズがどの程度になりそうか？
と興味は尽きない訳で・・・

「東証による初日の異例の対応」だったり、「主幹事証券のみがオイシイだけ」との指摘も聞かれるこの騒動ですが、株式市場が活性化するなら、まずは良し！ということで。。

ところで、
その株式会社化するセイホを上回る規模の国内トップセイホ。

なんでも、元生保レディーだった方が、初の女性常務となられたそうですね。。

業界的にも、少子高齢化の影響を受けやすいところ、女性営業経験者の力量が問われそうでもありまして、こちらの方も興味津々です。。

その際、テレビを買い替えたのはいいけど、地デジってどうやって見るの？なんか新しい契約とか必要なの？－－って思ってましたけど、普通に配線をしてチャンネルを登録したらアッサリ映ったので逆にビックリです。なんにもしなくて、見られるんだって。
まぁ、カードですか、あれをテレビに差し込む必要はありましたけど、それだけでしたからね。

さて、そうした一連の動きのなかで、テレビ買い換えにともなう「エコポイントの申請」が発生しました。その手続きがあんなに面倒くさく、かつ判りにくいものだとは思いませんでした。
一例を挙げると、ネットで申請が出来るとか言いつつ、それをプリントアウトして領収書などと送る－－ってどういうこと？ネットで申請（？）をした意味がないですよ。完全な二度手間。
また、ほかの手続きも煩雑だし、ホントに判りにくい。

筆者だけのことなのかな、と若干不安に思っていたら案の定「申請書類の3割に記入ミスがある」（経済産業省資料より）そうだ。
みんな筆者と同じように感じているんだろうね、きっと。

なので、政府は来月4月からの購入期限延長と併せて、「エコポイントの申請簡略化」をすると発表したけれど、当然だし、むしろ遅すぎると思うぐらい。

当初のアイディアそのものは悪くなかったと思うんだけどね、そのあとがいけない。
先日、遊朗がココで「エコカー減税」に関する不満を書いていたけど、それと相通じるものがあると思いますね。やっぱり官僚なんですかねぇ～?!

ともかく、筆者がやったことに比べて、このあとは手続きがどのぐらい簡単になるのか、あとで誰かに聞いてみたいと思います。

ところが、これらの補助金制度って自動車が代表的ではありますが、殆どメーカーの宣伝によって広まっているような気がします。国や自治体が実施している制度なわけですから役所関係のＨＰとかでどんな制度があるのか一覧で調べようと思えば調べられなくはないんですけど、どうもいまひとつ解り易くなっていないような気がします。

さらに、補助金制度の予算は決まっていますからこれを超える申請があるともらえなかったりするのもあるらしいです。補助金対象となる製品を販売しているメーカーはたくさん売ろうとして懸命にＰＲしますが、ＰＲの内容だけだともれなく補助金がもらえるように思っちゃいます。

もっと役所のほうで正確な情報を発信してはくれないんでしょうか？って思ってしまいます。ではお役所は全く広報活動をしてないのかといえば決してそんなことはないようで、たまに新聞の折込で入っている広報紙にチラリと載っていたりするんですよね。でも明らかに周知されるには至っていません。

役所にしてみれば限られた予算内で出来るだけの広報活動はしているというのでしょうけど、庶民からするとちょっと冷たい感じがしてしまいます。しかし、一方で「権利の上に座するものは保護ざれず」これは法学の基本なんですけど、この位置に立ってみれば私のような個人が余りに無知であることが問題であるような気もしてきます。

結局のところ、双方が今以上に意識を高く持つことが大事なんだろうなと思うことで自分の中で落ち着いちゃいました。

でも～～～、インターネットがこれだけ普及してたいていのことは検索できるんですから、役所もＨＰに行ったらもう少しわかりやすいページをつくっておいてもらいたいです。あ、やっぱり文句言っちゃった＾＾；

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『楽天リサーチ』が企業の人事担当者に行ったアンケート調査によると、2001年春の就職戦線は厳しい冷え込みとなった。

具体的には、2010年春を「0度」と仮定した場合、現在の大学3年生が就職する2011年春は何度になるのかを尋ねた質問でトップは「マイナス11-20度」となっている。

バナナでクギが打てますな。いや、でも笑えないけれど･･････。
ともかく、かなりの「冷え込み」であることは間違いない。

一方、そうしたなか2010春から、いわゆる「ゆとり世代」の就職が本格化する。
そんな「ゆとり世代」についての印象を尋ねた質問では、「競争意識が薄い」「思考力に欠ける」などといった回答が目につく。

う～ん、どうなんでしょうか。これだけで断言するのはコクですが、筆者が人事担当者なら、あんまり採用したくないイメージですかね、「ゆとり世代」って。

フランスなど一部の欧州諸国では、以前からすでに問題になっているけど、若年層の失業が日本も徐々に鮮明化し、社会問題になりそうな雰囲気ですなぁ･･････。

＜参考；「仕事ネタ」＞
・03/01　就職戦線は「厳しい冷え込み」

国内トップの証券である野村の新卒採用の話です。

なんでも、2011年春からの新卒採用には、これまでとは異なる「グローバル型」社員を30～40人程度採用する予定とのこと。

で、その際の初任給は、従来の2.7倍の水準となる年間650万円（プラス賞与）になるんだそう。

ま、これには、M&Aなどの投資銀行や、トレーディング、企業調査、法務など、実務上の専門知識が要求される上、海外業務のための英語力（TOEIC860点以上）も必須とか。

有能な人材を確保・育成するには仕方ないことなんでしょうね。

それにしても、例のリーマン吸収後の、社員の平均年収の格差は凄いですね。

リーマン33万2000ドル（3240万円）
野村1400万円。

そりゃ、不協和音も指摘されるというものでしょ・・・（笑

この先、共鳴してくれればいいですが・・・

大手予備校である『河合塾』が全国の高校教員を対象に実施した「受験生の進路調査」によると、「自宅から通学可能な大学」を選ぶ志向が強いだけでなく、授業料などが安い「国公立大志向」も高まっていることが明らかになったという。

ちなみに、調査方法が異なるものの『河合塾』では一昨年も同様の調査を実施しており、それとの比較では前者である「自宅から通学可能な大学」を選ぶ志向は54.0％から70.6％へアップとなった。また、後者の「国公立大志向」も44.5％から58.8％に増加している。

また、そのほかのアンケート項目を見ても、同様に不況の影響がそこここで見てとれる。
たとえば「私大の受験校数を減らす」などとする傾向も強く、一昨年との比較では20ポイント近くも比率がアップしているほか、就職のことを考慮しての動きか「資格の取れる学部への志望者が増えている」との傾向も強まりつつあるようだ。

感覚としては良く判るけど、正直「う～ん」と思わず唸ってしまうような結果ですな。
個人的には、それだとなんのために大学に行くの？って思います。

「理想」って言われてしまいそうだけど、せめて、自分の行きたい、将来の目標に繋がる学部にぐらいは行って欲しいですね。

それは、民間の気象情報会社「ウェザーニューズ」が調査したという「県民別寒がり度チェック」だ。

同調査は、身に付けた衣服や防寒具の数を、調査日の朝の気温を参考に点数化したもので、点数が高いほど「着ぶくれ」し、「寒がり度」が高くなる。
それによると、トップは秋田県民で、以下は山梨県、山形県となった。

－－何故か降雪などの多い雪国県が上位に入ったなぁと、筆者などは調査結果を意外に思ったものだが、皆さんの感想はいかがだろうか？

ただし、一番寒さに強い県、つまりもっとも薄着だった県はなんと岩手県でした。
えっ?!で感じしませんか？同じ東北なのに、なぜそんなに差が出たのだろうか？謎だ･･･。
同じ東北でも、日本海側と太平洋側で、そんなに気候が違うのかしらん？？

なお、この調査は非常に面白い内容満載なのだが、紙幅の関係もあるため以下で2つの情報を指摘するだけに留めたい。

ひとつは、人口の多い大都市で着ている服の枚数と身につけている小物の数が全国平均より多いことが判明したとされ、「大都市に住む人ほど寒がり」の傾向があるうえ、男女別ではどの年代でも女性の方が寒がりとの結果が出たという。

もうひとつは、購入するコートにおカネをかける値段についての調査で、平均がもっとも高かったのは東京都の20,847円で、続いて宮城県19,750円、大阪府19,156円などとなっている。比較的大都市圏でコートにお金をかける傾向が多く見られたとされ、寒さとコートにかけるお金に相関性は見られないようだ。
東北地方などは、毎日それも長い期間身につけるものだからという頭があるのかも知れないな。

基軸通貨ドルの凋落も資金シフトの流れをいやおう無く後押ししますからそこに商売は成り立つでしょう。しかし、為替ディーラーのポストは確実に減ってるみたいです。どうしてなんでしょうね？

その昔、ディーラーと言えば株でも債券でもなくなぜか為替と思われていた時期が確かにありました。写真週刊誌が芸能人との密会をスクープされた金融関係者が「外資系銀行の為替ディーラー」なんて書かれたこともありました。（実際には為替の方ではなかったそうですが）

勝ち負けの出入りの激しさが華やかさにデフォルメされてしまっていた感が否めません。実際には株や債券のディーラーの年収のほうが巨額だったりするんですけどね。

話が逸れましたが、為替って出入りの激しい相場なもんですから、短時間で稼げる代わりにあっと言う間に大損しちゃったりします。バブルで金回りの良い時は「収益チャンス」とこぞって参入するわけですが、今のような景気だとこの出入りの激しさが「収益のブレ」となるために経営サイドの見方がころりと変わってしまうのでしょう。

２４時間動き続ける為替市場ですからこれをカバー仕切れなければ意味がありませんが、北米、アジア、欧州の３拠点に一箇所ずつディーラーを集約すればおおよそカバーが可能ということで、ニューヨーク、シンガポール（または香港）、ロンドンを各地域の拠点とし、それ以外の地域にはカスタマーしか配置しないなんていう金融機関が多くなっています。結果的にこと東京市場では為替ディーラーの数減っちゃっているようなんです。

さらに、ヘッジファンドなどで流行っている電子知能を駆使したトレード。実際現在のインターバンク市場のシェアの殆どをＥＢＳという電子ブローキングシステムが占めているため市場参加者と市場を結ぶのに人を介在させずとも成立させられる状況も出来上がってきちゃいました。

細かいことを言えばそう簡単ではないのですが、極論してしまうと外国為替業務をコストセンターとして割り切ることも出来ちゃうかもしれません。まあ所詮は極論なのでその危険性は限りなくゼロに近いですが今の状況は決して昔のバブルの頃のような方向には向いていないことは確かです。

もうひとつ東京固有の問題を言えば、個人資金の海外投資が増えているように言われていますが、円資金を丸ごと海外に投げて運用させているものが結構増えているために、東京市場の取扱量に全く貢献していないなんてこともあったりします。

かなり悲観的な話をしちゃいましたが、個人的には為替が盛り上がると活気も出てくるので、私の悲観論が杞憂になるような将来を望んではいるんですよ＾＾；

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国立社会保障・人口問題研究所が実施した「社会保障実態調査」によると、10年と比べて現在の暮らしが悪くなったと感じている人が31.5％にも達したことが明らかになった。
それに対する「（10年前より）良くなった」との回答は12.4％であり、人々の景況感悪化が見て取れる。

また、現在に暮らしについての質問では、「大変苦しい」が12.5％、「やや苦しい」が24.8％となっており、トータルで4割弱の世帯が生活を苦しいと感じているという。

色んな意見があるのは判っているけど、やっぱりみんな苦しんでいるんだなぁと改めて痛感しました。
一方で、デフレとかいうけれど、そりゃぁこれだけ「生活が苦しい」と思えば安い品物を求める方が増えるのは当たり前かな、と。

でもさ、日本は戦後の焼け野原から見事に復興した国なのだからね。それから比べれば･･････。
気持ちまで落ち込んではダメだと思います。少なくとも、「カラ元気」を出してでも、明るく元気に行きましょう！

＜参考；「生活ネタ」＞
・02/08　「働く女性」の欲しいモノ
・02/15　解消なるか「小1の壁」
・02/22　10年前より景気は悪化？