まずは、「11561」！
GMの昨日のCDSスプレッドなんですが、なんか「？」ですね。。
１万オーバーって、100％超 ってことですね。
どうなんですか？理屈にあっているような、あっていないような…
って、実はこれにはそれなりの理由があるんだそうですが、ここでは割愛。
チャプター11申請は時間の問題？
この週末はヤマ場かもしれませんね。
ちなみに、フォードも7385bpsだったですけど…
さて、本題。
先月の乱高下によって、サーキットブレーカー連発、それも上下に連発させてしまった国内のデリバティブ市場。
よもやそんな水準まで下がってくるとは思っていなかったのか、それとも、発動のタイミングがあまりに遅すぎるという一部ご意見に慌てたのか、大証は先日、株価指数先物・オプション取引におけるサーキットブレーカー発動の基準見直しを発表しています（東証もほぼ同様の設定見直しをしました）。
日経平均先物の場合、7500円未満だと、これまでの変動幅1000円から500円に、理論値からの乖離が200円から100円に変更されますので、かなりインパクトがありそう。
連休明けの25日から実施されますが、さて どうなることやら…
マーケットに委ねてしまうことも ときには必要だと思うんですけどね。
世界のデリバティブ取引所、TOP30に国内市場としては唯一ランキングされている大証（ランキングは21位）。
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お読みになったという方も少なくないだろうが、それは「駒大、デリバティブで運用損154億円」－－などといったものだ。損失を被ったのは言うまでもなく、世界的な「金融危機」を受けたものだが、それにしても･･･。
記事によると、少子化が学費などの収入減が見込まれるため、「実のある資産運用をするべきだ」と始めたという。また大学の理事会も了承していた、と報じられている。
我が家にも乱人という大学生がいるけれど、これって他人事ではないよ。いやホントに。
先日、八王子の自動車学校が突然破綻し、学費を納入していた学生たちに多大な迷惑をかけた。しかし、駒大クラスの大学が仮に破綻なんかしたら、ダメージを被る人間はその数倍にのぼるのでは？
そんななか、記事の中に信じられないようなフレーズがあった。
それは同大の関係者による「大学の経営陣には金融商品に詳しい知識を持った人がおらず、認識の甘さがあった」とのコメントだ。
はあ？
寡聞にして知らないけど、駒大には経済学部とか経営学部とかがないんですかね？
あれば、金融論や財政論などを専門とされる教授、准教授の方がいると思いますけど、その方たちは「正しい知識を持っていなかった」んでしょうか？だとすると、そんな大学で経済を学びたいなんて絶対に思いませんけど、いかがでしょうか？
]]>シティグループの役員にボーナスを辞退するよう声明を出しました。
昨日、記事にも書きましたが（「米シティ銀、大幅人員削減」）、
シティは今年すでに従業員23,000人をカットしているのに追加して
さらに従業員の15％にあたる約53,000人をカットする予定。
こんな状況で、役員がボーナスをもらうんでは説明がつかんだろう
ということのようです。
たしかに。
支援に税金があてられて、従業員もきられて
役員だけが多額なボーナスをもらうのは誰もが納得いかないんじゃないかな。
ゴールドマン・サックスだって、役員はボーナス辞退しているんだし。
他の金融機関も追随せざるを得ないかもしれませんね。
外資金融機関の役員さんは戦々恐々としているかも。
それにしても、ウン億円のボーナスってすごい金額だよなぁ。
]]>史上初の試みに市場は思った以上に期待を持っていたようです。週末の報道は開催自体の歴史的評価をするものの即効性に乏しい声明にどちらかと言えば冷ややかな反応。
週明けの為替市場も前週ＮＹの引け値に対して多くの通貨が窓を開けて始まりました。
しかし、考えてみればあれだけの数の国家が集まって話し合えば議論も紛糾すれば利害も対立して当たり前といえば当たり前。むしろこの金融危機にたいして総論だけでも足並みが揃ったこと自体、個人的には大きな成果だし、むしろ即効性のある施策が出ると期待するほうが甘かったように思います。
声明には来年３月３１日を期限にやるべきことと中長期的にやることを項目別に示し、４月末までに次回の開催を約して進捗状況をチェックするとした意味は大きいでしょう。
２０カ国も集まればその会合で何かが決まるというよりは、その声明が今後どれだけのスピードで各国が動き出すかというところがポイントとなるのは致し方ないところ。今後の各国の動きに注目するしかないのでしょうね。
時期的にも長期的な資金は動きにくいタイミングでもあり、短期的な資金の今後の各国の動向と経済指標の悪さ具合を材料にした売買がメインとなり、やや値動きの大きな相場が続くことでしょう。
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実際には「金融機関出身者」だけに限らないけれども、金融都市ニューヨークにおけるホームレスの数が急増しており、それは統計にもキチンと現れている。
ニューヨークのホームレス用施設・一時避難所は通称「シェルター」と呼ばれているが、そのシェルターへの入居は右肩上がり。今年9月にシェルターへ入った人数は延べ1464人となった。これは1984年の調査以来で過去最高の数字となる。
また、現在シェルターにいるホームレスはおよそ3万5千人と言われており、こちらは過去最高を下回るものの、それでも小さな市町村の住民程度の数が存在するということは、別の意味で驚きだろう。
しかし、その一方で消費低迷という状況もあり、どこも「経費削減」がテーマとなりつつある。そうしたなか、ホームレス支援の削減というものは比較的実施しやすい項目であるとの見方もある。
ジワリと冬の足音が聞こえ始めるなか、弱者にとって今年はとくにツライ冬になる可能性が高そうだ。
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まずは、先月末のフォルクス・ワーゲン・ショック。ポルシェの保有比率引き上げをきっかけに生じたマーケットの歪みは、瞬間的とはいえ、同社株を世界一の時価総額にしてしまったんですよね。エクソン・モービルよりも時価総額のあるワーゲン…。まあ、それよりも、ショックだったのは、その後のDAX指数へのウエイト変更でしょうか。パッシブ系に関わるものたちには、ショックという一言では片付けられないお話だったはず。
で、次は先週末７日のトヨタ・ショック。業績予想の大幅下方修正があったにせよ、各社の相次ぐ「格下げ」があったにせよ、曲りなりにも、国内の時価総額トップメーカーの株価が、ストップ安してしまうんですから（前場のお話。流石に同日後場以降は、寄り付きましたが）。これまた、前場売り気配で売れない同社株の代わりに何かを売らなければならなくなったところ、あったんでしょうね。大変でしたでしょう。
それから、やはりGMショック。わかっていたとはいえ、最近じゃ、出てくるレポートの目標株価を見て、溜息ですね（某欧州系のD社が投資判断を「SELL」にして、目標株価が「ゼロ」。別の欧州系B社は目標株価、「１ドル」に）。 まあ、GMはこの１年、新車販売台数実績が、ずっと前年同月比でマイナス（今年１月は辛うじて+2.8％）。10月に至っては、一大キャンペーンを実施した夏場の反動から、-45.4％ですからね。さて、どうなりますか。
番外編： そうそう、今の時代には売れない自動車。 とはいえ、英国のとあるディーラー（自動車販売）さんなどは2台の新車を1台の値段で売るキャンペーン（要するに、「2台目はタダ」ってやつ）で、それなりに不況を乗り越えているってお話ですがね（AFP）。
さて、そんなオバマ氏の大統領決定を報じた有力米紙が現在アメリカ国内を中心として、インターネットなどで高値取引されているという。
最近は日本だけでなく海外においても、インターネットなどでニュースを読み新聞をワザワザ購入しないという人間が多いそうだが、オバマ氏の大統領就任決定を報じた5日付の朝刊紙だけは話が別。
有力紙『シカゴ・トリビューン』が前日の4.3倍も売れたとしているほか、『ワシントン・ポスト』は25万部を緊急増刷したが、それでも通常より早く完売したという。つまり、当日から朝刊各紙はバカ売れ状態だったわけだ。
そんな新聞各社の「努力」にもかかわらず、惜しくも現物を入手出来なかった人間は予想以上に多いのかも知れない。
そして、そんななかで「歴史的な記事を報じた新聞を残しておきたい」－－などという奇特な方たちがネットオークションなどで新聞を買い漁っているようだ。
一方、それとは別に来年1月20日にワシントンで開かれるオバマ次期大統領の宣誓就任式チケットがネットで売買されており、こちらも高額にて取引されているという。
ちなみに、この就任式の入場券は本来、地元議員を通じて無料で配布されるなど、原則としてタダ。ところが、現在あるオークションでは1枚2万ドル（約200万円）以上の高値が付いているものもある･･････。
はぁー。どこにも凄い「マニア」がいるってことですね。いやホントに･･･。
1枚のハガキが届きました。
『円高還元フェア
急速な円高により当社直輸入品を一斉値下げいたします。』
と、書かれてあります。
家具屋さんだけにとどまらないですよね。
新聞を広げれば、デカデカと旅行会社が広告を載せています。
『円高だから海外旅行が断然お得！』みたいなキャッチで。
トヨタやソニーのような企業が
円高により巨額の収益下方修正を強いられている一方で、
こうやって円高の恩恵を受けている企業もあるわけですよね。
消費者にとっては、どちらがいいのでしょうね。
少なくとも我が家は、海外旅行とは縁遠い（涙）ので、
この円高の恩恵を直に受けることはあまりないかな。
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所得制限を厳格にやらないと不公平感がつのると法制化を検討するも、法整備に時間がかかれば景気対策にならないと早々にあきらめる。でもどうやって制限を有効化させるのでしょう。
そもそもこの定額給付金というのは何が目的なんでしょう？
景気浮揚対策の一環なんですよね？
ならなんといわれても全世帯を対象にすべきだと思うんですけどね。費用対効果を考えても所得制限は無駄な労力かかりすぎるでしょう。
はじめから低所得者層の救済が目的なんですか？なら生活保護をはじめ既存の保護制度を拡充する方法で考える方が効率的と違いますかね？
まずは目的が何なのかを考えてください。定額給付ありきで目的を後付しようとするから決まらないような気がするんですが。
まあ私のウチは制限に引っかかりはしないからどっちでも同じなんですが、公平感を失うような考え方はこういう場合は如何なものかと思っちゃうんですよね～～～。
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ご存知の方もいると思うが、米国では市民が銃器を購入する際、犯罪歴などをＦＢＩ（連邦捜査局）のデータベースで審査される。審査を担当するＦＢＩによると、今年9月末までにその審査を受けた市民は847万人に達しており、前年同期比で63万人も多かったという。また過去10年間で、過去最高の数字であるとも言われている。
もちろん、単に審査を受けただけの人間がいたのかも知れないが、それでも銃器の購入者が大きく増えていることは間違いないだろう。
では何故、今年に入って銃器の購入者が増えているのだろうか？
理由は大きく2つありそうだ。
ひとつは、先日次期大統領に内定したオバマ氏の過去の発言などを見る限り、市民への銃器販売に否定的とされること。つまり、「大統領に就任後は銃器への規制を強めかねない」－－などといった思惑が広がったことによる駆け込み的な需要だ。
そしてもうひとつは、米景気がジワリと悪化、またオバマ大統領の誕生観測（こちらは実現）を受けて、暴力犯罪やテロなどが多発しかねないとの見方による。
判りにくいかも知れないので、こちらについては多少の注釈を付けよう。景気悪化に陥ると生活苦などで強盗などの発生件数することが知られているうえ、黒人初の大統領ということで大統領みずからがテロの標的になりやすいという側面もある。
ともかく、世情の不安定さが銃器の購入を後押ししている感は否めないところだろう。
そんななか、先日もハロウィンのお祭りで「仮装をして近所の家を訪れた12歳の少年が強盗と間違われ射殺された」という痛ましい事件が起こっている。
こうなると、たとえ「護身用」にしろ、銃器の購入が決していいことだとも思えないのだが･･････。
大和総研のクオンツチームがまた面白いレポートを出していましてね。
その名も「落し物と株価の関係」。
なんでも、警視庁による統計（東京都の拾得物統計の拾得届金額）と日経平均株価には強い相関があるんだそうで（相関係数：0.73）。
ここから推察できることは、「拾得届が多い＝人々の心理に余裕がある」ってことなら、心理的に余裕がある経済社会（という環境）では、株価もポジティブな反応をするようだ、ってことでしょうか（卵とニワトリの議論もあるんでしょうけど、ここでは割愛）。
さて、それなら、この未曾有の金融危機以降の株価動向を占う上で、重要になってきますね？
是非、警視庁のHPへ。発生状況・統計がわかります。
さてさて、ここからはさらに余談です。
それでは仮に株価が今後上昇するとしたら、どんな銘柄に投資するのが良いのでしょう？
美人投票です、どの銘柄が上昇し易いと「みんな」は考えているんでしょうか？
ノムラ個人投資家サーベイ（08年11月）から「関心のある銘柄」の上位をちょっとピックアップしてみると…
トヨタ自動車、東京電力、ソニー、武田薬品工業、三菱UFJフィナンシャルグループがトップ５でした。
しかし、このランキング、よく見ると時価総額ランキングとの相関強そうじゃありません？
東京は2210人、北海道2265人、宮城2532人－－これはいったい何のことだが判るだろうか？
答えは「コンビニ1店舗当たりの居住人口」。別の言い方をすれば、人口比でどれだけの数のコンビニがあるのか、ということだ。統計からすると、東京の場合には「居住者2210人に1店舗の割合でコンビニがある」ことになる。多い？少ない？
そんな人口比でコンビニが一番あるのは、やはり東京なのだが2位は北海道、そして3位は宮城だった。意外な結果ではなろうか？
逆に人口比でコンビニの数のもっとも少ないのは、奈良（4238人）、長崎、島根となっている。
この調査結果は、日本フランチャイズチェーン協会の発表によるもので、北海道の2位はワシも意外じゃったが、これは「店舗数」が多いということではなく、飽くまでも「人口比」だからこその2位となる。店舗数そのものは公表されていないため、なんとも言えないがおそらくそちらの比較では47都道府県の下の方に位置するのではないかと推察される。
なお、この調査結果は非常に興味深く、ほかに来店数（コンビニ利用数）や客単価なども載っている。
果てさて、平均と比べて皆さんのコンビニ利用度合いは果てしていかがだろうか？
飽くまでイメージだが、大学生の乱人などは、結構な「ヘビーユーザー」であるように思っとるがの（笑）。
]]>取り消されるケースが相次いでいると聞きました。
世界中に広がっている金融危機の影響で
企業が倒産したり経営悪化に陥ったりetc.
人を雇っている場合じゃなくなっているのでしょう。
だからって、内定を取り消すのは
ちょっとひどいような気がしますが…。
なかには、「内定辞退」を促す企業もあるのだとか。
地元勤務で採用されたはずなのに、
出店計画がなくなったため勤務先は他県になると
暗に内定の辞退を通告された学生さんもいるそうです。
卒業まであと4ヶ月。
それまでに、少しは株価も持ち直して
企業にも余裕が生まれればいいのだけど。
そういえば、リーマン・ブラザーズの内定者はどうなったんでしょう？
優秀な学生さんだろうから、引く手あまたかな。
それともリーマンさんが、他社を斡旋したのかしら？
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司会者：で、解散はいつごろですか？
自民党：首相が時機を見てとなるでしょう。少なくとも今のタイミングで景気対策を放り出してやるということは考えられない。
司会者：わかった。今はやらない。 で、いつ？年末？年明け？
自民党：その判断は、首相のされること。
民主党：そうやってズルズルと引き延ばす。そもそも金融不況の責任は誰にあるの？食品問題、年金、医療、与党が官僚達をコントロールできなかった責任は大きい。国民は現政権に任せられないと言ってるのですよ。政権交代こそが最大の景気回復策なんです。
共産党：小渕政権下でやって失敗した政策をまたぞろ引っ張り出してもしょうがない。与党はこの１０年の失政の総括をすべきだ。
この国は平和です。目の前で乗っている船が沈没するかもしれないと言うときですら、その沈みかけの船の実権を握る算段をしていられるのですから。というか沈没するかもという危機感が無いのかもしれない。これ昔から変らないんですよね。
責任論も総括も船の沈没を回避してからにしてください。あなた方が海の藻屑となるは勝手だけど私は嫌ですから・・・・・・・
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ともかく、「燃料サーチャージ」といえば、ご存知のように高騰していた原油など燃料価格の変動に併せて別途徴収する上乗せ料金のことを指す。
さて、そんな「燃料サーチャージ」が今月1日、一部の野菜に導入されたことをご存知だろうか？
円さんは主婦だからね、当然知っていると思うけど･･････？
たとえば、東国原知事が「セールスマン」となって全国を飛び回っていることで知られる宮崎では、同県産のピーマン、キュウリ、トマト、ミニトマトのハウス栽培4品について「燃料サーチャージ」をはじめると発表している。
－－ただし、チョッと面白いのは、「燃料サーチャージ」制度の導入を決めた途端に原油価格が急落していることもあり、実は1日から始めた分については商品価格が低下していること。商品によってバラつきはあるけれども、およそ3-15円安くなっているという。
これって、多分導入を決めた際、最初の思惑とは逆の気がするけれど。
ともかく、良しにつけ悪しきにつけ、金融商品の影響がごくごく身近に現れるようになってきた。
家計を預かる主婦の方たちは本当に大変だと思います。