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2008年11月10日
米国で銃器購入者が急増中
米国で銃器の販売件数が大きく伸びているようだ。
ご存知の方もいると思うが、米国では市民が銃器を購入する際、犯罪歴などをＦＢＩ（連邦捜査局）のデータベースで審査される。審査を担当するＦＢＩによると、今年9月末までにその審査を受けた市民は847万人に達しており、前年同期比で63万人も多かったという。また過去10年間で、過去最高の数字であるとも言われている。
もちろん、単に審査を受けただけの人間がいたのかも知れないが、それでも銃器の購入者が大きく増えていることは間違いないだろう。
では何故、今年に入って銃器の購入者が増えているのだろうか？
理由は大きく2つありそうだ。
ひとつは、先日次期大統領に内定したオバマ氏の過去の発言などを見る限り、市民への銃器販売に否定的とされること。つまり、「大統領に就任後は銃器への規制を強めかねない」－－などといった思惑が広がったことによる駆け込み的な需要だ。
そしてもうひとつは、米景気がジワリと悪化、またオバマ大統領の誕生観測（こちらは実現）を受けて、暴力犯罪やテロなどが多発しかねないとの見方による。
判りにくいかも知れないので、こちらについては多少の注釈を付けよう。景気悪化に陥ると生活苦などで強盗などの発生件数することが知られているうえ、黒人初の大統領ということで大統領みずからがテロの標的になりやすいという側面もある。
ともかく、世情の不安定さが銃器の購入を後押ししている感は否めないところだろう。
そんななか、先日もハロウィンのお祭りで「仮装をして近所の家を訪れた12歳の少年が強盗と間違われ射殺された」という痛ましい事件が起こっている。
こうなると、たとえ「護身用」にしろ、銃器の購入が決していいことだとも思えないのだが･･････。
